民泊実態調査「違法営業共同住宅が５割超え」（厚労省）簡易宿所許可が７割弱

厚生労働省は２０１７年３月１日、民泊実態調査の結果を発表しました。民泊の現状を把握する目的で民泊サイトに登録されている全国１万５１２７件について旅館業法の許可状況などを調べたところ、同法に基づく許可を得ていない物件は４６２４件で全体の約３２％にのぼり、このうち共同住宅は２５０８件で半数以上を占めていました。

サイト上に正式な住所等の記載がないために施設の特定ができない、又は調査中とされた物件は７９９８件で全体の５２％。同省は「物件の特定すら非常に困難であった」と報告しており調査自体が難しかったことがうかがえます。尚、この様な物件は無許可営業である可能性が高いと考えられます。

一方、許可取得物件は２５０５件と全体の１６・５％にとどまっている模様で、営業種別内訳は簡易宿泊所営業での許可が１７０１件（６７・９％）。特区民泊は５０件（２．０％）だった。

地域別の許可取得状況は、東京都特別区部や政令指定都市を示す「大都市圏中心市」では、許可１５０件（１．８％）、無許可２６９２件（３２・８％）、物件特定不可等５３５８件（６５・３％）。それ以外の地域は許可２３５５件（３４・０％）、無許可１９３２件（２７・９％）、物件特定不可等２６４０件（３８・１％）で、対照的な結果となった。大都市圏中心市は、無許可と物件特定不可等を合わせると全体の９割超にもなっています。同調査は昨年１０月から１２月に実施され、民泊サイトに掲載されている施設の情報を抽出し集計している。