大阪・京都・近畿一円 経験豊富な管理組合運営のベストパートナー

オーダーメイドの管理を実現!

桐山マンション管理士事務所


〒604-8365 京都市中京区錦大宮町130 メゾンドール四条大宮511号

現在、無料相談業務は休止しております

075-406-0927
休業/水・祝日
マンション管理行政・司法動静

団地再生検討会「団地の敷地売却も検討」(国交省)

国土交通省は8月1日、東京・霞が関で「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長)の第2期第1回会合を開きました。昨年1月まで行われた第1期検討会での取りまとめを踏まえ新たな再生手法や、建替え円滑化法上の敷地売却制度を団地型マンションへ活用する場合の要件などについて検討しています。

来年3月末に中間取りまとめを行い敷地売却・一団地認定の職権取り消し・再開発の枠組みを生かした団地再生について、それぞれガイドラインを策定する方針です。会合では、団地の敷地売却制度について現行法令を前提とした仕組みの案が提示され、土地を共有する全棟で耐震性が不足しているケースを対象にし、各棟で5分の4の決議を行えば、団地全体の敷地売却を可能にする。原則として同一法人やグループに売却することとしています。

ただ、委員からは「計画がしっかりしていれば別の業者に売却してもいいのではないか」「1棟は売却、1棟は耐震改修というような手法も考えられるのでは」との意見も上がり、同省は「まずは現行法に即した制度を作り、その後課題を精査していきたい」と述べました。

特定行政庁による一団地認定の職権取り消しについては、取り消しを行った際、広告区域内の全ての建築物に建築基準法違反が発生しない場合など、計4つの職権取り消しに係る例に基づく手続き方法や留意事項がまとめられます。

第2期は2019年3月末までに計7回、会議を予定せれており、次回会合は10月ごろ開催する予定です。

2017年9月26日

事務所紹介

京都オフィス
075-406-0927

〒604-8365
京都市中京区錦大宮町130 
メゾンドール四条大宮511号
・阪急京都線大宮駅徒歩1分
・嵐電四条大宮駅徒歩2分